退職金の課税計算の見直し

退職金の課税制度については、近年見直しの議論が行われています。いったいいくら増税すればいいのかと思ってしまします。こんなところにまで増税の見張りがついているのでしょうか。何十年と務めてきた退職金に税金をかけるなんて。退職金は給料の後払いです。サラリ－マンの方はやるせない思いがしますよね。これからは重税大国日本というところになるのでしょうか。

現行の退職金課税制度

現在の制度では、退職金に対する課税は以下のように計算されます。​

1. 退職所得控除：​勤続年数に応じて、以下の金額が控除されます。

   • 続20年以下の場合：
     • 勤続年数 × 40万円（最低80万円）
   • 勤続20年を超える場合：​
     • 800万円 + 70万円 ×（勤続年数 – 20年）

2. 課税対象額の計算：​退職金額から退職所得控除額を差し引き、その半分が課税対象となります。

例えば、勤続30年で2,000万円の退職金を受け取る場合、控除額は1,500万円となり、課税対象額は残りの500万円の半分、つまり250万円となります。

​

見直しの背景

• 終身雇用が減少し、転職を繰り返す労働者が増えていることにより、従来の退職金課税制度が現在の働き方に合わなくなりつつある。
• これまでの制度では、同じ会社に長く勤めることで大きな税制優遇を受けることができたが、キャリアの柔軟性が求められる現代においては、この仕組みが公平性を欠くという指摘がある。
• また、退職金制度自体が企業ごとに異なるため、転職を繰り返す人は退職金を受け取る機会が減る可能性があり、税制の不均衡が生じている。
• こうした状況を受け、政府は税制の公平性を確保するために、退職所得控除の見直しや累進課税の適用を検討しており、特に短期間の勤続でも適切な控除を受けられるような制度設計が議論されている。

今後の動向

政府税制調査会や与党税制改正論議で今後の具体的な見直し内容が検討される予定です。現在、特に退職所得控除の減額や適用条件の変更が議論されており、これにより長期間の勤務者への税優遇が縮小される可能性があります。さらに、勤続年数に関係なく一定の退職所得控除を適用する案や、退職金に対する課税を一般的な所得税と統一する案も浮上しています。改正時期や詳細が発表され次第、最新情報を確認し、適切な準備を進めることが重要です。具体的には、退職金を活用した資産形成や節税対策についても検討し、必要に応じて専門家の助言を受けることが必要です。

​