自民党の支持率は40歳代は9．6％初めて1割を切った。従来の中年の支持が比較的少なくなかったがここにきて随分支持率が低くなったなという感じがする。103万の壁で財局前のデモの影響もあるかもしれない。
1. 経済的な不満の高まり（「103万円の壁」問題）
「103万円の壁」問題が40代の支持率低下に大きく影響したと考えられる。103万円の壁とは、パートやアルバイトなどの配偶者控除の上限額のことであり、この金額を超えると控除が受けられず、実質的な手取り収入が減少する仕組みである。この制度は従来から存在していたが、近年の物価上昇に伴い、家計の負担が増したことでその影響が顕在化した。特に40代は子育てや住宅ローンの返済など、支出が多い世代であり、パート収入のある家庭では「103万円の壁」を避けるために働き方を制限せざるを得ない状況が広がっている。加えて、財務省前のデモは、こうした生活の逼迫を象徴する出来事として多くの人々の関心を集め、政府への不満が一層高まったと考えられる。結果として、自民党の経済政策に対する不信感が40代を中心に広がり、支持率の低下につながったのである。
2. 物価高や経済政策への不満
物価上昇とそれに伴う実質賃金の低下も、40代の支持率低下に直結した要因である。近年、エネルギー価格や食料品の値上がりが家計を直撃し、日常の生活費が増加している。一方で、賃金の上昇は物価高に追いつかず、生活の負担感が増しているのが現状である。特に40代は、教育費や医療費、住宅ローンなどの支出がかさむ時期であり、可処分所得の減少は生活の質に直結する。このため、政府が掲げる「経済成長」や「景気回復」といった方針に対し、現実との乖離を感じる40代が増えているのである。自民党の経済政策が庶民の生活改善に十分に寄与していないという不満が広がり、支持離れが進んだと考えられる。
3. 政治不信の拡大
政治不信の拡大も、40代の支持率低下に深く関係している。近年、自民党をめぐる汚職問題や不透明な政策決定の動きが頻発している。40代は社会や政治の動向に関心が高く、インターネットやSNSを通じて情報を得る層が多い。そのため、政治家の不正や不誠実な対応に対する批判がより強く表れやすい世代でもある。さらに、40代は社会や企業で中核を担う立場にあり、社会の仕組みや経済の実態を肌で感じやすい層である。単なるスローガンや表面的な政策では納得せず、具体的な成果を求める傾向が強い。このため、問題が続発する自民党に対する不信感が高まり、支持率の低下に拍車をかけたと考えられる。
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