ゼレンスキ－大統領抜きでのウクライナ戦争停戦に向けた米ロ首脳会談はおかしい

欧米外交の特徴と歴史的事例

欧米の外交は「力の外交（Realpolitik）」に基づくことが多く、自国の国益を優先し、相手国の意思を顧みないケースが歴史上何度も見られます。この特徴は、以下のような事例に明確に現れています。

1. ナチス・ドイツのチェコ進攻とチェンバレンの対応

1938年、ナチス・ドイツはチェコスロバキアのズデーテン地方の併合を狙いました。イギリスのネヴィル・チェンバレン首相は戦争回避を優先し、フランスとともにドイツ・イタリアと「ミュンヘン会談」を開きました。この会議にはチェコスロバキア代表は招かれず、英仏はドイツの要求を受け入れる形でズデーテン地方の割譲を決定しました。

チェンバレンは帰国後、「平和を勝ち取った」と発表しましたが、結果的にこれはドイツのさらなる侵略を助長し、翌年のチェコスロバキア全土占領、ひいては第二次世界大戦へとつながりました。この事例は、当事国の意見を無視した外交の典型例であり、「力による均衡」を重視する欧米外交の一例といえます。

2. 西欧列強によるアフリカ分割と現地住民の排除

19世紀末から20世紀初頭にかけて、西欧列強はアフリカ大陸を植民地として分割しました。1884～85年の「ベルリン会議」では、イギリス、フランス、ドイツ、ベルギー、ポルトガルなどの欧米列強がアフリカの領土分配を話し合いましたが、アフリカの現地住民や王国の代表は一切招かれませんでした。

この結果、多くの民族や部族の生活圏が分断され、伝統的な統治体制が破壊されました。現地住民は植民地支配下で強制労働を強いられ、資源は欧州に搾取されました。こうした背景は、今日でもアフリカ諸国の紛争や経済的停滞の要因となっています。

3. ヤルタ会談と日本の統治問題

1945年2月、アメリカのルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがヤルタ会談を開き、戦後の世界秩序について話し合いました。この中で、日本の戦後処理についても議論され、ソ連が日本との戦争に参加する見返りとして「南樺太と千島列島のソ連への引き渡し」が合意されました。また、日本がドイツのように分割統治される可能性も議論されましたが、最終的にはアメリカの単独占領という形になりました。

この会談には日本の代表はおらず、日本の未来は日本抜きで決定されました。このように、欧米外交では「当事国を無視し、大国間の利害で物事を決める」傾向が顕著に表れています。

欧米外交の特徴

これらの事例から見える、欧米の外交の特徴は以下の通りです。

1. 現実主義（Realpolitik）

   • 自国の利益を最優先し、相手国の主権を尊重しない傾向がある。
   • 戦争や武力を外交の手段として認識し、力の均衡を重視する。

2. 当事国の意思を軽視

   • 小国や弱小国の意見を無視し、大国間の合意で国境や支配体制を決定する。
   • 現地の歴史・文化・民族構成を考慮せず、地図上の線引きで国境を決めることが多い。

3. 短期的な平和を優先

   • 長期的な安定よりも、目先の紛争回避や勢力均衡を優先する（ミュンヘン会談など）。
   • その結果、より大きな戦争や混乱を引き起こすこともある。

4. 植民地支配の正当化

   • 「文明化の使命」や「経済発展」を名目に、他国の資源や労働力を搾取。
   • 現地住民の声を無視し、独立運動を弾圧。

5. 戦後秩序の独占的決定

   • ヤルタ会談のように、戦勝国が敗戦国の未来を勝手に決める。
   • 軍事力のある国が国際政治を主導する。

イランの石油問題：英米による支配とイランの権限喪失

イランの石油問題は、20世紀前半においてイギリスとアメリカによる経済的・政治的支配の典型例として知られています。特に、イラン自身が自国の石油に対する主権をほとんど持てなかったことが、大きな国際問題となりました。この問題の背景、イランが権限を持てなかった理由、そしてその後の影響について詳しく述べます。

1. イラン石油の支配構造：アングロ・イラニアン石油会社（AIOC）

イランの石油資源は1908年、イギリスのウィリアム・ダルシーが発見し、その後、**アングロ・イラニアン石油会社（AIOC, 後のBP）**が設立されました。この会社はイラン国内で石油を採掘・精製・輸出する権利を独占していましたが、その利益のほとんどはイギリスに流れていました。

イランの石油政策の問題点

• 利益の不均衡

  • AIOCはイラン政府にごくわずかな利益しか分配せず、ほとんどの収益をイギリス政府と企業が独占。
  • 1940年代の時点で、イランはAIOCの利益のわずか16％しか受け取っていなかった。

• 経営権の喪失

  • 石油の採掘・販売・価格設定はすべてイギリス側が決定。
  • イラン政府は石油の採掘場所や輸出先を選ぶ権限がなかった。

• 労働環境の劣悪さ

  • イラン人労働者は低賃金かつ危険な環境で働かされ、イギリス人管理職とは待遇が大きく異なっていた。

2. モサデク首相と国有化の試み（1951年）

1940年代後半になると、イラン国内でAIOCに対する反発が強まりました。その中心人物が、1951年に首相となったモハンマド・モサデクでした。彼はイランの石油をイラン国民の手に取り戻すため、石油国有化政策を進めました。

国有化の実施

• 1951年、イラン国会が石油国有化を決議し、AIOCの資産を接収。
• **イラン国営石油会社（NIOC）**を設立し、外国企業の影響を排除。

しかし、この国有化政策に激しく反発したのがイギリスとアメリカでした。イギリスは経済制裁を実施し、イラン産石油の輸出を妨害。さらに、国際石油メジャー（いわゆる「セブン・シスターズ」）と連携し、イランの石油を世界市場から締め出しました。

3. アメリカとイギリスによるクーデター（1953年）

モサデクの国有化政策に対し、アメリカとイギリスは共同で**「アジャックス作戦」**を実施。1953年、CIAとMI6がイラン軍の一部を動かし、モサデク政権を転覆させました。

クーデターの影響

• モサデクは逮捕され、シャー（パフラヴィー国王）が復権。
• イギリスとアメリカは、国有化を撤回させ、石油産業を西側の管理下に戻した。
• イランの石油利権は、アメリカ・イギリス・フランス・オランダの企業に再分配された。
• イラン国民は再び石油産業から締め出され、利益は外国企業と親米的な王政が独占。

このクーデターは、イラン国民にとって**「外国による支配の象徴」となり、後の1979年のイラン革命**へとつながる大きな要因になりました。

4. イランが石油に対する主権を回復するまで

1953年のクーデター後、イランの石油産業は再び外国の手に握られましたが、1979年のイラン革命によって、ようやくイランは石油の主権を回復しました。

イラン革命（1979年）

• 反米・反英感情が高まり、パフラヴィー王政が崩壊。
• ホメイニ師を中心とするイスラム体制が誕生。
• 外国企業の石油利権をすべて排除し、完全な石油国有化を実現。

この革命後、イランは石油産業を完全に掌握しましたが、アメリカとの対立が深まり、経済制裁が続くことになります。現在でもイランの石油産業は、政治的対立の影響を強く受けています。

まとめ

イランの石油問題は、20世紀の植民地的経済支配の象徴的な事例です。

1. イギリスによる独占（AIOC） → イランに利益や決定権がほとんどなかった。
2. モサデクの石油国有化（1951年） → イギリスとアメリカの反発を招く。
3. 1953年のクーデター（アジャックス作戦） → 石油の支配権を再び西側が握る。
4. 1979年のイラン革命 → イランが石油の主権を取り戻すが、西側との対立が激化。

この歴史を通じて分かるのは、欧米の外交戦略が「資源を支配するために、現地政府の意向を無視する」という形で繰り返されてきたことです。イランの石油問題は、まさに「当のイランには何の権利もなかった」状況を象徴するものといえます。