司法が旧統一教会に対して解散命令を出した。今後どうなっていくのか？
① 旧統一教会が控訴する可能性について
解散命令は、まず文部科学大臣が宗教法人法に基づき、裁判所に対して請求を行い、地裁がその是非を判断する手続きである。今回、東京地裁が解散を命じたが、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）はこの判断に不服がある場合、法的に高等裁判所へ控訴することができる。さらに、高裁の判断にも納得できなければ、最高裁判所へ上告することも可能である。
したがって、解散命令が最終的に「確定」するまでには数年単位の期間を要する可能性があり、その間も旧統一教会は宗教法人としての地位を保持し、一定の活動を継続することができる。ただし、社会的監視や世論の圧力が強まることから、組織としての自由な活動には一定の制約が生じる可能性が高い。
② 解散が確定した場合の流れ
解散命令が確定した場合、旧統一教会は宗教法人格を失う。宗教法人格を失うということは、法人としての権利義務能力、すなわち、法律上の特別な立場を失うことを意味する。
これにより、教団は法人名義での資産保有や契約締結ができなくなり、租税上の非課税措置も適用されなくなる。信者からの献金も課税対象となる可能性があり、教団運営にかかる財政的な負担は急増する。
また、教団の資産は「清算人」と呼ばれる第三者によって管理・処分される。清算の過程で債務整理や被害者救済の原資としての活用が検討されることになる。これにより、高額献金などにより損害を受けた元信者や被害者への金銭的補償が現実味を帯びてくる。
③ 信者の動向について
宗教法人格を失っても、信教の自由は日本国憲法によって保障されているため、信者が個人として信仰を続けることは妨げられない。よって、教団としての組織的活動は縮小しても、信者の中には引き続き教義を信じ、自主的に集会や礼拝を行う者もいると考えられる。
ただし、法人格の喪失によって活動資金の確保が難しくなり、物理的な拠点（教会施設等）の維持も困難となる可能性がある。これにより、信者の脱退が進むことや、他宗教への移行、または宗教活動そのものから距離を置くケースが増加することも想定される。
特に、若年層の信者や新規勧誘を中心とした活動は、社会的批判や制約の影響を強く受けるため、組織の再生は容易ではないだろう。
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